2020-12-01 第203回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○石塚政府参考人 沿岸被災地におきます移転元地の活用に当たりましては、委員御指摘のとおり、公有地と民有地が混在をいたしておりまして、一体的な利用が進められないという課題がございますほか、小規模な土地が点在し、土地利用の方針が定まっていない、あるいは企業誘致に難航しているなど、各地区ごとにさまざまな課題があるというふうに認識をいたしております。 このため、復興庁といたしましては、効率的な土地の集約化
○石塚政府参考人 沿岸被災地におきます移転元地の活用に当たりましては、委員御指摘のとおり、公有地と民有地が混在をいたしておりまして、一体的な利用が進められないという課題がございますほか、小規模な土地が点在し、土地利用の方針が定まっていない、あるいは企業誘致に難航しているなど、各地区ごとにさまざまな課題があるというふうに認識をいたしております。 このため、復興庁といたしましては、効率的な土地の集約化
○石塚政府参考人 収入算定に負債あるいは借入金を算定、考慮する仕組みはいかがかというお尋ねでございます。 公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者の方に、低廉な家賃で入居いただくということがまずもって目的だというふうに理解をいたしております。 その中で、現在の仕組みでございますが、入居者の収入の算定に当たりましては、所得税法の例に準じまして、災害等により生じた資産の損失額を一定期間控除する仕組みは実
○石塚政府参考人 災害公営住宅の収入超過についてのお尋ねでございました。 災害公営住宅の入居者資格あるいは家賃等につきましては、各自治体が条例でもって定めるとなっております。地域の実情に応じて各自治体が一定の範囲内で入居資格について柔軟に設定する、あるいは、家賃につきましても、柔軟に設定をすることによって若い世代の入居等をしやすくする仕組みになっております。 その中で、委員からも御指摘いただきましたけれども
○政府参考人（石塚孝君） お答え申し上げます。 特別家賃低減事業は、入居されている方がお支払いされる家賃を低減するために支出されるものでございますので、建物の管理開始後十年間という場合に、たまたま半年間期間が空いたという場合には、その期間は除かれます。
○政府参考人（石塚孝君） お答え申し上げます。 管理開始後十年間ということでございますので、今先生から御指摘いただきましたとおり、まさに開始後十年間丸々御支援をさせていただくということでございます。（発言する者あり）先生御指摘のとおり、管理開始後丸十年間ということで御支援をさせていただくということでございます。
○石塚政府参考人 お答え申し上げます。 被災三県の公営住宅に入居されている方の中で、高齢者、六十五歳以上の方の割合でございますが、災害公営住宅の場合ですと全体で四一・八％になっております。一方で、一般の公営住宅は二五・八％でございまして、比較して高くなっていることは事実でございます。 また、滞納状況でございますけれども、災害公営住宅に限った滞納状況を私どもは必ずしも把握、調査していないのでありますが
○石塚政府参考人 特別家賃低減事業は、復興交付金の基幹事業として、低所得者向けの家賃減免に要する費用の一部を支援するものでございます。 そして、この復興交付金は令和二年度末をもって廃止されることとなっておりますけれども、繰り返しになりますが、管理開始時期が異なる被災地方公共団体間の公平性等を踏まえまして、適切に支援水準の見直しを行うこととされておりまして、この考え方を踏まえ、鋭意見直しに向けた検討
○石塚政府参考人 お答え申し上げます。 特別家賃低減事業は、入居者が無理なく負担……（高橋（千）委員「説明しないで、時間ないんだから。今大臣言ったじゃないの。何で探しているの。委員長、時間をとめてくださいよ」と呼ぶ）済みません。 特別家賃低減事業の見直しに当たりましては、昨年十二月に発表されました、閣議決定されました基本方針に従いまして、管理開始時期が異なる住宅間によって不公平が生じないようにする
○政府参考人（石塚孝君） お答え申し上げます。 災害公営住宅の家賃につきましては、柔軟に自治体の御判断で家賃を上昇させないように対応が可能な制度となっております。入居者の負担を軽減することは可能であると理解しております。 また、地方公共団体に対しまして、災害公営住宅の建設費の八分の七を支援しているなど、国の財政制度上もこうした対応が可能な手厚い措置がなされているところでございます。 復興庁といたしましては
○政府参考人（石塚孝君） お答え申し上げます。 災害公営住宅につきましては、被災地全体で、本年一月までに、計画戸数三万二百三十四戸のうち二万九千八百九十八戸が完成しているところでございます。
○石塚政府参考人 お答え申し上げます。 住まいの復興工程表に基づき、土地区画整理事業によって整備されました宅地の活用状況は、昨年九月末現在で、全体、約六五％となっております。
○石塚政府参考人 お答えいたします。 琵琶湖総合開発特別措置法全般にわたった検証、総括につきまして、まず御説明をいたしたいと思います。少々重複いたしますが……（島津委員「簡単でいいです」と呼ぶ）はい。 治水面それから利水上の効果につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、水害による琵琶湖沿岸の被害の軽減等、大きな治水上の効果が得られ、かつ、利水上の効果といたしましても、渇水時においても被害
○石塚政府参考人 お答えいたします。 琵琶湖の総合的な保全のための国と自治体の取り組み体制でございますが、琵琶湖の総合的な保全の推進体制といたしまして、厚生労働省、農林水産省、林野庁、水産庁、国土交通省、環境省によります琵琶湖総合保全連絡調整会議と、琵琶湖に関係をいたします地方行政機関と地方公共団体から成ります琵琶湖総合保全推進協議会が設置をされております。 このうち琵琶湖総合保全連絡調整会議は
○石塚政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の琵琶湖総合開発特別措置法でございますが、この法律に基づきます琵琶湖総合開発計画では、保全、治水、利水の観点から、計二十二分野における事業が行われております。 治水面では、瀬田川のしゅんせつによる疎通能力のアップでありますとか、湖岸堤の設置によります浸水被害の防除等の治水事業による直接的な効果に加えまして、砂防等の治山事業による土石流の発生あるいは